カテゴリー別アーカイブ: お知らせ

エリトリア:カトリック系の医療施設の閉鎖相次ぐ

2019年7月26日バチカン放送日本語課の記事より。

エリトリア:カトリック系の医療施設の閉鎖相次ぐ

エリトリアでは、このところ急速にカトリック教会系の医療施設が強制的に閉じられている。

教皇庁立基金「苦しむ教会への助け」は、現在、エリトリアのカトリック系の医療施設が相次いで閉鎖されていることに対し、危機感を表明した。

同基金によれば、ここ数週間でカトリックの修道会や教区が運営する22の医療施設が閉じられたという。これらは、1995年に成立した法によって、国家を社会事業の唯一の運営者とすることにより、強制的に閉鎖された。この他、2017年から2018年にかけて、8つの施設がすでに没収されている。

同国の関係者によれば、これらの病院は閉鎖の後、患者の移送は行われず、地元の住民たちは医療サービスを受けることができなくなっている。

エリトリアのカトリック人口は、全体の5%に過ぎないが、教会系の病院はすべての宗教の患者たちのケアのために奉仕してきた。

医療施設と共に隣接の修道院なども閉じられるため、修道者らは同じ会の別の共同体に移らざるを得ないが、政府は40歳以下の女性、および兵役経験のない50歳以下の男性の外国への渡航を禁じているため、多くの会員たちは出国することもできずにいる。

病院に加え、現在心配されているのは、エリトリア国内に50あるカトリック系の学校と、100以上ある幼児施設である。これらの教育機関の将来については、新学期が始まる9月にならないとわからないという。数十年前には、一切の予告無しに、あるカトリック系の学校から、生徒たちが公立の学校へ一斉に転校させられ、それから4年後に再びカトリック校が再開したという出来事もあった。

さらに、エリトリアで唯一の神学校も閉鎖された。現在、司祭志願者が勉強できる場所は国内のどこにもない。また、神学生らの名前を警察に提出することを拒否した司祭1名と、修道女1名が逮捕された。

政府は、カトリック校も含むすべての高校生に、最終学年に軍事学校に通うことを義務付けている。最終学年のこの通学と出席なしでは卒業免状はもらえず、修道女たちは免状を持たないゆえに他の病院で働くことができないという。

10年以上前に同様の圧力を受けたエリトリア国内の正教会は、国家に教会のすべての献金を差し出し、司祭らは政府から給料を受け取ることになった。それは、2006年にアントニオス総主教が自宅監禁され、別の総主教が政府によって立てられてからだという。アントニオス総主教は、現在も自由を与えられていない。

同国のあるカトリック関係者は、「政府はカトリック教会にも同様のことを試みたが、わたしたちはそれを拒絶した。我々の教会は唯一の独立した声であり、それだけに当局にとって目ざわりな存在になっている」と語った。

 

26 7月 2019, 17:31
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バチカン福音宣教省が”新求道共同体の道”神学院の東京設立計画の見直し決定

バチカン福音宣教省が”新求道共同体の道”神学院の東京設立計画の見直し決定

(2019.7.17  カトリック・あい)

 カトリック東京大司教区の菊地大司教がこのほど、大司教区の信徒あてのお知らせで、バチカンの福音宣教省のフィローニ長官から、同省による「Redemptoris Mater」神学院設立計画について見直しを決めた、との通知を受けたことを明らかにした。

 「お知らせ」によると、アジアにおける福音宣教を目的として「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)の信徒を司祭として養成(同神学院規約3項)」するために、「アジアのためのレデンプトーリス・マーテル神学院」を東京を本拠地として設立し、福音宣教省の直轄運営とするーと同省が昨年夏決定、通知を受けていたが、フィローニ長官から菊地大司教に宛てた6月17日付の書簡で、「教皇様ならびに新求道共同体の道の代表と協議の結果、同計画を見直すことを決定した」との通知を受けた。

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 (「カトリック・あい」解説)

 今回の福音宣教省長官からの”計画見直し”の決定は、同計画の事実上の白紙撤回を意味するとみられる。

 福音宣教省は昨年夏、日本の司教団との事前協議なしに「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)」の司祭を養成する神学院の東京への設置を一方的に通告、さらに神学院の名称を「アジアのためのレデンプトーリス・マーテル神学院」とし、院長、副院長を任命するなど具体的な準備を進めるに至って、日本の司教団の間に大きな物議を醸していた。

 ネオカテクーメナートは1964年にスペイン人信徒、キコ・アルグエイオによって始まった運動。キコは、ジプシーやマドリッドの社会から疎外された人々を対象に、片手にギター、片手に聖書をもって福音宣教を開始。多くの司祭や修道者たちの賛同を得て「共同体」として発展、現在は1万を越える「共同体」が世界各地に存在すると言われる。だが、典礼その他で創始者や共同体の方針、指導を優先する傾向もみられ、英ランカスター教区でそのミサ典礼に規制をかける動きなども出ている。

 日本では、ネオカテクーメナートの神学院が高松教区に設立されていたが、小教区に派遣されたネオカテクーメナート共同体の司祭たちが、独自の司牧を展開し、信徒たちの間に深刻な分裂をもたらした結果、日本の司教団が閉鎖を求め、2009年に閉鎖された。

 閉鎖を求めた理由として当時説明されたのは「現地の司教と東京にいる上長の双方に従属することが、大きな問題」「彼らは、活動している教区の司教に従いたいとは言うものの、それを全く実行していない。とにかく十分でも正当な方法でもない」「権威に関することだけでなく、行なわれるミサの方法にもある。共同体の司祭は、ミサで日本語を使うが聖歌などは異なる。彼らは全てキコ創設者の霊性に従うが、それは私たちの文化は心情からは全くかけ離れている」ということだった、と報道されている。

 さらに、日本の司教団は、ネオカテクーメナートの責任者に対し、活動を5年間停止して、その期間を「日本における活動を反省するためのもの」とし、「5年経過した後に、司教側はネオカテクーメナートと問題の議論を始めたい。私たちは、彼らに立ち去って、二度と戻るな、と言いたいのでは決してない。望ましい形で活動して欲しい。日本語と特に日本文化を学んでほしいのだ」としていた。

 だが、このような求めに対して、当事者であるネオカテクーメナートの責任者やバチカンの福音宣教省から、誠意のある説明が日本の司教団にあった、あるいは突っ込んだ話し合いがされた、とは伝えられていない。そうした中での、一方的ともいえる神学院の再設置は、自身がこの共同体のメンバーと言われる、福音宣教省長官の一方的な”強行”と見られてもしかたがない、との見方も出ていた。

 日本の司教団は今年2月、これまで全国一本だった司祭養成の体制を、東京、福岡2キャンパスからなる一つの「日本カトリック神学院」によるものから、「東京、福岡の二つ東京、大阪両教会管区11教区、長崎教会管区5教区)諸教区共立神学校」という別々の二つの司祭養成の体制に変更することを決め、司祭養成は事実上の「分裂」状態になろうとしている。その中での、バチカン福音宣教省直轄の神学院設立という今回の事態で、小さな日本のカトリック教会共同体は、司祭養成という極めて重要な分野で、三つの体制が乱立し、「日本の一つの教会」の理想からかけ離れ、さらなる危機を迎える可能性がでていたが、少なくとも、新求道共同体の道の神学院設立問題は当面、消えたとみといいだろう。

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日本の若者自殺深刻 -2018年の未成年自殺死亡率最悪

日本の若者自殺深刻 -2018年の未成年自殺死亡率最悪

「カトリック・あい」HPより

(2019.7.16 カトリック・あい)
政府は16日の閣議で2019年版「自殺対策白書」を決定した。2018年の全世代の自殺者総数は、前年より481人少ない2万840人で、9年連続の減少。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少している。だが、19歳以下の自殺者は前年比32人増の599人に上り、自殺死亡率は統計を取り始めた1978年以降で最悪の人口10万人当たり2.8を記録した。

 白書は「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15~39歳の各年代の死因の第1位は自殺。こうした状況は国際的にみても深刻であり、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高い」「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要」と指摘。白書を決定した16日の閣議の後の記者会見で、根本匠厚生労働相は「関係省庁と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進める」と述べた。

 10代の自殺で特定できた原因・動機のうち最も多かったのは「学校問題」。10~19歳の自殺者のうち遺書などから特定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ568人中、学校に関する問題が188人(33%)と最多を占め、健康問題の119人(21%)、家庭問題の116人(20%)が続いた。

 学校問題の内訳をみると、学業不振の57人が最も多く、進路の悩み(46人)、学友との不和(27人)の順番だった。

 小学生は男子・女子ともに家庭問題に起因する理由が多かったが、中学生以上になると、男子は学業不振が最多を占めた。女子は中学生では「親子関係の不和」が多かったが、高校生以上になると、うつ病が最多となった。

 厚労省は、主に若者を対象にした自殺対策としてSNS(交流サイト)の相談事業を実施。18年度の相談件数は延べ2万2725件で、相談者は19 歳以下の未成年が最も多く、20 代、30代と続いた。相談内容は「メンタル不調」「自殺念慮」「家族」などが多かった。

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高齢者の受洗に配慮[2019.6.2.カトリック新聞]

4月28日(日)「神のいつくしみの主日」に行なわれた洗礼式(入信の秘跡)の様子が、カトリック新聞デジタル版で紹介されています。

カトリック新聞2019年6月2日号「高齢者の受洗に配慮」←ここをクリックして読むことができます。

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「本田哲郎神父と語る会」5月3日(金)〜4日(土)

大坂釜ヶ崎在住のフランシスコ会司祭、本田哲郎神父と語る会を以下ように行います。宗派、教派を問わず、聖書に興味のある方、「言葉」に興味のある方、どうぞお越しください。プログラムの途中から参加されても結構です。短い時間でも得るものは多いと思います。お待ちしています。(山元眞しんぷ)

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日本カトリック司教協議会の高見会長(長崎大司教)が未成年性的虐待被害者に謝罪、全国調査を約束

日本カトリック司教協議会の高見会長(長崎大司教)が未成年性的虐待被害者に謝罪、全国調査を約束

 クリスチャンプレスhttps://www.christianpress.jp/investigate-sexual-abuse-by-catholic-priests-in-japan/などキリスト教系のニュースサイトがこのほど伝えたところによると、7日に東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた「施設内虐待を許さない会」主催の「カトリック神父の子どもへの性虐待! 日本でも」と題する集会に、カトリック司教協議会会長の高見三明・長崎大司教が参加。聖職者による性的虐待の被害者に謝罪、国内の実態調査を全国16の司教区で開始することを決めたことを明らかにした。

 司教協議会では、米国などで聖職者による未成年性的虐待問題が噴出し始めた2002年から二度にわたって、被害の実態調査をしているが、被害の報告があったにもかかわらず、教会や修道会での対応などを明らかにしていなかった。

 7日の集会には、「文藝春秋」3月号の広野真嗣氏の調査報道記事「カトリック神父『小児性的虐待』を実名告発する “バチカンの悪夢”が日本でもあった!」で、被害を公にした竹中勝美氏が出席。成人してからも当時の記憶が突然よみがえり、苦しんできた体験を語った。

 高見会長は、竹中氏に「話を聞きたい」と手紙を送り、この集会が開かれることを知って参加。会場で主催者から発言を求められ、「聖職者によって性的虐待を受けた人が勇気を持って語ってくださったことに深い敬意を表したい。私たちが十分なことができず、苦しい思いをさせていることを本当に申し訳ないと思っている」と謝罪。竹中氏が歩み寄って握手をした。

 クリスチャンプレスによると、「世界で起きているさまざまな性的虐待に教会は本来立ち向かっていかなければいけない。世論を高め、専門的な知識を結集して、改善に取り組みたい」とする高見会長に対して、竹中氏は「宗教者が弱い者の側に立って率先して虐待に立ち向かってくれるなら、ぜひ協力したい」と答えたという。

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[鳥栖]子どもとともにささげるミサ[2019.3.17.]

鳥栖教会の黙想会は17日(日)9時から行われましたが、大人が聖堂で黙想している間、集会室では子どもたちの黙想会が行われました。主任司祭と先日、祭壇奉仕者に選任された鄭 元喆(ヂョン・ウォンチョル)神学生と一緒に中学生にサポートしてもらいながらミサについての黙想と11時30分から始まるミサの準備をしました。今回はカホンの楽器が加わり、急遽小学生が叩いて(演奏して)くれました。子どもとともにささげるミサの様子です。近くの公園にも行って仲良く遊びました。

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[鳥栖]四旬節の黙想会[2019.3.17.]

小郡教会では3月9日(土)と10日(日)に、鳥栖教会では3月17日(日)に今年の四旬節の黙想会が行われました。テーマは「イエスの福音」。黙想指導はルイ・ベリオン神父[パリ外国宣教会:北九州支部]。信仰の一番基本的な本質的なところを示してくださいました。鳥栖での説教とその要旨を掲載します。*指導司祭の了承を得ています。

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